【裁判速報あり】仮想通貨リップル（XRP）とは？過去最高価格400円超えの理由を解説！

【速報】仮想通貨XRPを扱う「米リップル社」と「米証券取引委員会（SEC）」の間で裁判になっていましたが、2023年7月13日に「XRP、米リップル社」に有利な判決が下り、リップルの価格が高騰しました！

参考：coindesk『リップル vs SEC、判決内容を解説──リップルが一部勝訴』

リップルは国際送金をより円滑にするためにつくられた仮想通貨であるため、圧倒的な送金のスピードと低コストが特徴です。

仮想通貨の代表でもあるビットコインは送金速度が数十分かかりますが、リップル（XRP）は数秒で終わります。

そのスピードが評価され、国際送金の利用を期待されたリップルは日本の大企業「SBIホールディングス」をはじめとしたさまざまな銀行と提携しています。

将来的には、リップルが国際送金で扱われる通貨として一般的になっていることも考えられるのです。

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リップル（XRP）とは？

リップルとは、他の仮想通貨（たとえば、ビットコインなど）よりも国際送金に優れた仮想通貨です。

そしてリップルとビットコインには決定的な違いがあります。

リップルにはリップル社という管理者がいて、ビットコインには管理者がいません。

	リップル（XRP）	ビットコイン（Bitcoin)
管理者	リップル社	なし
送金速度	数秒	数十分
手数料	約0.1円	約300円
発行上限枚数	1,000億枚（※発行済み）	2100万枚（※発行中）
ブロックチェーンの使用	✕（RippleNetで運用）	◯

一見多いようにも思える発行枚数は、国際送金を安定して行うために考えられた発行枚数となります。

他にもビットコインとの違いはいくつもあり、特にブロックチェーンを使用していないのはリップルのポイントの1つです。

ブロックチェーンとは・・・大勢の不特定多数の人や組織がデータを安全に公平に扱えるようになるデータを扱うための仕組みです。これにより、ハッキングや不正をされることなくビットコインは安全に運用できています。

リップル（XRP）の2大ビッグニュース

これらのニュースがリップルの今後を左右する重要なポイントになりえます。

１｜リップル（XRP）× NFT（ノンファンジブルトークン）

リップルは、その活用範囲を広げるために話題のNFTにも力を入れています。

2022年4月に米NBAバスケットボール選手の「マイケル・ジョーダン」氏をテーマとしたNFTコレクションをリップル上で発行することが発表されました。

マイケル・ジョーダン氏のNFTコレクション、XRPLで発売へhttps://t.co/ivKZ23Vhtf

— CoinPost（仮想通貨メディア） (@coin_post) April 8, 2022

NFTとは・・・デジタルデータに資産的価値を持たせられるため、デジタルデータを現品のアートのように取引できます。

NFTによりデジタルデータの唯一性の証明が可能になったことで、デジタルアイテムの希少性や信頼性が格段にあがり市場を賑わせています。

リップルがNFT市場で本格的に需要を伸ばすことで、リップルの利用率が高くなり価値が上がるとされています。

2｜リップル（XRP) × 裁判「結果はリップルに優位な判決」

リップルは米SEC（証券取引委員会）に仮想通貨ではなく、有価証券であるとして起訴されました。（2020年～）

米SEC（証券取引委員会）とは・・・米SECとはアメリカのSEC（Securities and Exchange Commission）であり、投資家保護と公正な市場整備のために設立されました。企業の不正会計やインサイダー取引などを防止するためにあります。

有価証券とは・・・国や企業の資金調達手段として利用される証券です。たとえば、株や投資信託などが該当します。

仮想通貨リップルを有価証券とすることで、SECがリップルを規制することができるため、裁判を起こしたとされています。

そして2023年7月13日に「個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」との結論を下しました。

その結果を受け、65円前後で取引されていたリップルは約120円まで急騰しました。

起訴されている不安要素がなくなったため、リップルを活用する企業が増えるなどの要素に期待が持てます。

参考：ripple「For the Love of NFTs: VSA Partners and Rare Air Media Bring Jordan NFTs to the XRPL」
参考：3年にわたるリップル裁判に判決、一部SECの主張認めるも「XRPは証券ではない」

リップル（XRP）の基本情報

通貨名	リップル
通過単位	XRP
発行上限	1,000億枚（※発行済み）
運用開始	2013年
国内取引所	bitbank（口コミをみる） Coincheck（口コミをみる） GMOコイン（口コミをみる） bitFlyer（口コミをみる） DMMBitcoin（口コミをみる）
公式サイト	https://ripple.com/xrp/

リップル（XRP）チャート

リップル3つの特徴

１｜国際送金に優れている

仮想通貨名	スピード	手数料
XRP（リップル）	3.3秒	$0.0004（0.052円）
BTC（ビットコイン）	45分	$1.88（244.91円）
ETH（イーサリアム）	4.49分	$0.46（59.92円）
BCC（ビットコインキャッシュ）	60分	$0.21（27.36円）
DASH（ダッシュ）	15分	$0.39（50.81円）
LTC（ライトコイン）	12分	$0.12（15.63円）

ビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨と比べても圧倒的な送金スピードとコストの安さが分かります。

実際、国際送金に特化しているリップルを使った動きが日本企業でも活発化しているのです。

日本では住信SBIネット銀行、SBI証券などでおなじみの「SBIホールディングス」がグループ企業を設立するなどでリップルを支持しています。

SBI Ripple Asiaは、米国FintechベンチャーのRipple社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーとして、両社の知見と技術を融合させることで、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」を実現することを目指しています。

ーー引用元：SBIホールディングス 公式サイト SBI Ripple Asia

またSBIホールディングスの代表取締役社長CEOである北尾吉孝氏は、個人のTwitterでリップルに関連するコメントして支持をしているのです。

下記の参考にあるように各国でもリップルを活用した国際送金を試みています。

２｜リップル社が管理する”中央集権”である

仮想通貨の代表であるビットコインは非中央集権として管理者がいないことが特徴です。

リップルはビットコインやイーサリアムとは違い、中央集権（管理者がいる）であるという特徴があります。

ビットコインをはじめとする仮想通貨に使われているブロックチェーン技術は、中央管理者に依存することなく個人間の取引を自由にすることなどが目的です。

この法則に逆らいあえて中央集権体制にしている理由は、国際送金を早く・安くするためというにという理由です。

このようにどちらにもメリット・デメリットがあり、仮想通貨は非中央集権でなければならないとは一概には言えません。

３｜NFTにも参入

記事の冒頭にお伝えさせていただいたように、リップルは2022年4月に米NBAバスケットボール選手の「マイケル・ジョーダン」氏をテーマとしたNFTコレクションをリップル上で発行することが発表されました。

他にもリップルは2021年9月に280億円規模のNFTファンドを発表しており、NFTアーティストを資金・共同マーケティングサポート等で支援しています。

NFTクリエイターの支援者として、下肢を産まれた時から持っていないレスリング選手として有名なザイオン（Zion Clark）氏やデザイナー兼アーティストであるChef Cecy氏など計5組が追加で選ばれたことを発表しました。

リップルはその活用範囲を増やしていくために、このようにNFTにも注力をしています。

NFTの市場が広がることで、リップルの利用者が増えることも想定されます。

リップルの将来性に期待が持てたあなたは、さっそく1枚でも所有して置くことがおすすめです！

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参考：COINPOST 公式サイト「リップル、280億円規模のNFTファンドを発表」

リップルが不安視される理由

１｜米SEC（証券取引委員会）がリップル社を提訴

2023年7月13日に「個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」との結論が下りました！

リップル社は2020年12月に米SEC（証券取引委員会）から、リップルは仮想通貨ではなく、有価証券であると提訴されています。

対して、リップル社はリップルは仮想通貨であり、有価証券性がないと反論。

しかし、リップルはリップル社が、実質的に管理・運営しているため米SECによって無登録の有価証券であると主張されています。

2023年7月13日にリップル社に優位な判決が下りましたが、SECの控訴などもありえるため、不安要素には代わりない状態が続いています。

参考：リップル社CEO「XRP訴訟は2023年中に結論が出る見込み」

２｜リップルのPump＆Dump（価格操作）があった

Pump（パンプ）とDump（ダンプ）とは・・・「Pump」は情報操作をして価格を上げることで、「Dump」はPumpで引き上げた仮想通貨を売り抜くことです。

価格操作の方法は価値を上げたい特定の仮想通貨（今回はリップル）のプロモーションを組織的に過度に行い、投資家の目を惹きつける行動つまりPumpを行います。

その仮想通貨を購入する投資家が増えれば、需要が高まり取引価格が上昇します。

Pumpでその仮想通貨の価値を上げた後、プロモーションを行った組織がすぐに売却すれば適正以上の利益を得ることができることがDumpです。

2021年2月にメッセージアプリのTelegram（テレグラム）で、海外投資家らによって「リップルのPumpを計画する」グループが作成されました。

内容は「2021年2月1日22時半にリップルのPumpをしよう」というものです。

結果的に下記画像のように腹の探り合いから予定時間より早めではありますが、リップルの価格が約40円から約70円まで急激に上昇しました。

そして、Pumpを企てたグループはリップルの価格が十分に上がったところでDump（売り逃げ）をします。

結果的に約75円まで釣り上がった価格は、たった1日で約40円代をまで下がりました。

ネガティブなニュースががリップルにあったため、現在の価格もその一環ではないかと不安視される要因となっています。

ですがPump事件があったにも関わらず、リップルは約2ヶ月後に最大で200円前後の価格をつけています。

３｜リップルの価値はリップル社次第

前述で、リップルはリップル社が管理をする中央集権とお話させていただきました。

リップルが仮想通貨であったとしても他の仮想通貨とは違い、リップル社が経営難に陥ってしまったときにはリップルの価値は下がってしまうと言われています。

たとえば、日本の航空会社のJAL（日本航空）が2010年に経営破綻をしたことがあります。

その際にJALの株価は1円という値段をつけ、上場廃止されました。

リップルは他の仮想通貨とは違い、リップル社が経営破綻をしてしまえばJALと同様の結果を辿る危険性があり不安視される要因となっています。

参考：朝日新聞DIGITAL 公式サイト 日航株、最後の売買は終値１円　２０日付で上場廃止

リップルの将来性

リップルが過去につけた最高価格の約400円からは価格を落としてしまっていますが、リップルの将来性は明るいものであると予測できそうです。

１｜世界経済の回復

現在の世界経済はコロナやロシアとウクライナの戦争を始めとした影響により、世界的に経済不況となっています。

これらの影響で、リップルのみならず仮想通貨全体の価値は下落しています。

しかし裏を返せばコロナや戦争の影響が無くなり、経済が回復傾向になることでリップルもその波に乗れるのではと期待されているのです。

２｜裁判や価格操作などの不安要素を払拭できるか

SECから提訴されていた裁判でリップル社に優位が判決が下り、リップルの価格が上昇したように不安要素がなくなることが要です。

たとえば、不正が噂されている会社や業績が悪い会社の株は持ちたくないです。

それと同じように、不安要素を抱えている仮想通貨は積極的に持ちたいとは思えないはずです。

そのため裁判でリップル社に優位な判決が下り不安要素がなくなった際には、リップルの価格が約1.8倍まで上昇しました。

このように仮想通貨リップルの安全性や安定性が世界的に認められるかがカギになります。

３｜国際送金で主流になる

国際送金の方法としてリップルが利用されることで利用する企業や国にリップルの価値が保証され、大幅な価値の上昇が期待できます。

現在の国際送金は「SWIFT（スイフト）」と呼ばれる専用回線を使った取引が主流です。

SWIFTで遠くの国に送金するためには、時間は数日かかり送金1回あたり数千円の手数料が必要になっています。

しかしリップルが国際送金の主流になることで、時間は数秒で取引手数料は数十円以下になると予測されています。

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関連記事	ビットバンクの評判
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リップル（XRP）よくある質問

【結論】リップルは国際送金で利用されるか、不安要素がなくなるかがカギの仮想通貨！

リップルはリップル社が扱っている中央集権型の仮想通貨で、他の仮想通貨とは少々違う側面をもつものでした。

しかし、国際送金に活用されることでリップルの価値が高くなることも考えられます。

それだけではなく、リップルは流行のNFTにも遅れを取らないようにプロジェクトを起こしています。

まだまだ可能性を秘めているリップルや仮想通貨は、これからも目が離せません。

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